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仮想通貨 取引所にはマルタ諸島? ビットベイも拠点をマルタ諸島へ移転

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ikeです。

今回はポーランドの大手取引所ビットベイが銀行から提携を取りやめられた事を理由に拠点をマルタ諸島へ移転すると発表した件について

記事にしたいと思います。

ビットベイとは

ポーランド最大手の取引所で取引量は世界で約48位の取引所です(2018年5月現在)

2014に設立した取引所なので、そこそこ仮想通貨業界では老舗と言って良いのかもしれませんね。

売買の基本通貨は「USD」「PLN」「EUR」「BTC」となっています。

日本人にはあまりなじみの内取引所ですが、ユーロで仮想通貨を売買できるので、ヨーロッパ圏の人たちにとっては便利な取引所だと言うことです.

そんなビットベイ、マルタ諸島に移転というニュースです。

マルタ諸島って?

地図でいいますとこの辺り(笑)ちょうどイタリアのブーツの先っちょあたりです。

東京23区の合計の半分くらいの面積だそうです。小さいですよね。

余談ですが、私の好きなマルチーズという犬もここ原産の犬で名前の由来もマルタから来ているといいます。

税金避難地っていう言葉ご存じですか?
タックスヘイブンとも言います。
これは、海外から来る会社に対して税金等の優遇措置をとる場所のことを示します。パナマなどはよく耳にしますよね。
パナマの法人税は35%程度と日本と表向き変わらないそうなのですが、いろんな優遇装置があり、
それを使うと軽減され、うまくゆくと5%程度の税金ですむそうです。
仮想通貨業界に関して言いますと、個人的にはかなり身軽な企業だというイメージがあります。
言葉の壁等はほぼ必要ないと考えますので
こういう節税対策のためにも拠点を他の国にかえるというのは賢明な判断だと思われます。
ここで、仮想通貨のニュースをよく見ている方はピンと来ているかもしれませんね。
バイナンス(BINANCE)も以前マルタ諸島に拠点を移しています。
日本に拠点を移すという噂もありました。その件について、最近
バイナンスのCEOはインタビューで「日本にオフィスを構えてみたけれどまったく使わなかった。
日本について学んだが、仮想通貨取引所に関する規制はちょっと厳しいから、私たちのビジネスは難しいと考えた」と言っています。
又、マルタ諸島に拠点を移した理由についても、
マルタ政府が仮想通貨に対して好意的な規制を行っているとの事。マルタ政府はさらに、バイナンスに仮想通貨の空間でどう規制を行うのがベストなのかについて相談すらしている。
こういった内容を見てもマルタ政府が仮想通貨業界に対して好意的で、受け入れていこうというスタンスが見えますよね。
日本は日本の言い分、良いところもあるのでしょうけれど現状のままはとっても勿体ないと個人的に思っています。
そんなバイナンスは直近では1億5000万ドルの4半期利益を発表しています。
税金が優遇されて節税されているとはいえ、マルタ政府はにっこりでしょう。
バイナンスの口座開設はこちらから
バイナンス以外のその他の企業として
中国のOKExという取引所がマルタに移転すると発表していました。
OKExは中国でICOの規制が厳しくなっていき2017年には一時取引停止近くまで追い込まれましたが、現在運営は継続しています。
私も参加しているABYSSというICOもマルタに拠点を移転していますね。
優良な取引所やICOがどんどんマルタへ移転してしまうのでは無いか?また、賢い経営者はどんどん移転するんじゃないの?
と思ってしまいますよね。
ちなみにマルタは観光地としても有名らしく、公式サイトをのぞいてみるととっても良い感じ。
行ってみたい!と思わせてくれます。
公式ページはこちら:http://www.visitmalta.com/jp/
今回も最後までお読みいただきありがとうございました!

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