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マウントゴックス 民事再生 はじまる 内容 相場への影響は?

投稿日:

ikeです。

今回はマウントゴックス 民事再生開始というニュースについて記事にしたいと思います。

皆様、仮想通貨をほとんど知らない人でもマウントゴックス、ゴックス事件という言葉は耳にしたことがあるのではないでしょうか?

これについては結構何年もの歴史がありますので、あらましを簡単ではありますが、まずはご説明させていただきます。

マウントゴックスとは

正式名:株式会社MTGOX

所在地:日本(東京)

設立者:ジェド・マケーレブ氏

GOXと言えばこの人!と思ってこの方がジェド・マケーレブさんかと思ったら違いました。

ジェド・マケーレブ氏はリップルの創業メンバーでもあり(既に90億リップル所有していたらしいですが、全てのリップルを売却している)

ステラの設立にも関わっている仮想通貨業界では有名な方です。

 

2009年にマウントゴックスを設立しましたが、あの有名なマウントゴックス事件の時には既に会社から離れていたので、このカルプレスCEOが

悪い意味でも有名になってしまいました。

マウントゴックスは元々は2009年にトレーディングカードの交換所として設立された会社ですが、2010年にビットコイン事業に転換し、日本では第一人者ともいえる仮想通貨取引所でした。

ちなみに社名はトレーディングカード、マジック:ザ・ギャザリングのMagic: The Gathering Online eXchangeを略した名前という事から始まっています。

一時は最大級の取引量を誇るビットコイン交換所になっていました。

マウントゴックス事件とは

2014年、あるブロガーによって公開され広まった信頼性不明の流出内部文書によれば、同社は何年も発覚しなかった窃盗行為によって744,408ビットコインを損失し破産に至ったという

事件が起こりました。

74万枚のビットコイン!

ただし、当時のビットコインの金額は2014年のレートで5万5千円から6万円前後でした。

最近下がったと言っても今のレートとは桁が違うんですよね。

そして、ハッカーによる犯行なのか?どういった事なのか?取引所?ビットコインって何?あやしい!と一気にビットコインや仮想通貨業界に対してのマイナスイメージがついた

事件でもありました。取引が一時的に停止と思いきやそのまま取引ができなくなり、

2014年2月28日、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請

2014年4月24日に同地裁は破産手続き開始を決めた。

2015年8月1日社長であるマルク・カルプレスが逮捕されます。

容疑は、私電磁的記録不正作出・供用の容疑です。社内の誰かが2014年の流出事件に関わっている容疑で横領の疑いももたれ、逮捕されてしましました。

私のイメージでは当時の報道ではこのマルクさんを犯人としてみなして報道しているようなイメージ先行の報道が多かった様に思っています。

(この頃、ikeはまだ仮想通貨に興味も何も持っていませんでした)

2015年9月、破産管財人は、顧客ら約2万4700人が届け出た債権の総額が約2兆6630億円になったと発表した

ここから2年ほど、この事件は膠着状態が続きます。

そして去年2017年の仮想通貨のバブルともいえる高騰!が起こります。

そ、そして実はマウントゴックスのウォレットに約20万BTCが残っていたということです。

ここで忘れてはならないのが、ビットコインはこの間もハードフォークを繰り返し、ビットコインキャッシュ、ゴールドとマウントゴックスはどんどん資産が膨らんでいくことになります。

債権者もそこは気づきますよね。そして、

2017年11月24日、債権者はビットコイン高騰を受け、東京地方裁判所に民事再生手続きを申し立てます。

2018年3月7日、マウントゴックスの破産管財人は、「東京地方裁判所の許可を得て、ビットコイン約36000コイン(約382億円分)と、ビットコインキャッシュ約34000コイン(約48億円分)を売却した」という内容の報告書を東京地方裁判所に提出した。破産管財人は1コインを平均107万円程度で売却した計算で、これにより、債権総額の約460億円をほぼ充当した形となるという

 

・・・。そして、本日のニュースになります。

2018年6月22日、東京地方裁判所は民事再生手続を認める決定を下し、同時に破産手続は中止された。破産管財人が引き続き再生管財人を務める

重要ポイント!

これまで進められていた破産手続きでは、破綻時のレートでビットコインを現金化して債権者に分配するが、民事再生手続きならビットコインをそのまま分配することが可能。4月時点でマウントゴックスは約20万ビットコインを保有しているとされるが、もし現金化されれば大量のビットコインが売られることになるため、仮想通貨市場にとって破産手続きが懸念材料になっていた。

今年3月にビットコインの急落があり、その一因に

3月にマウントゴックスの破産管財人の小林信明氏が4億ドル相当のビットコインとビットコインキャッシュを売却していて、ビットコインの下落トレンドを作ってはないかという見方も出ていた。

一気に大量のビットコインを売却すると言うことは市場にとってマイナス要因なのですが今回の民事再生なら、ビットコインのままで債権者に分配が可能=一気に売却されない

ので、市場ではプラス材料と捉えられているようです。

今回は長くなりましたが、民事再生はなぜプラス要因なのか?と言うことを知るためには今までの時系列を知っておく必要があると考えました。

何カ所かはしょっている部分もあるかとおもいますが、大まかになこのような流れです。

自分自身がマウントゴックスには全く関わっていないので、どこか他人事の様に捉えていましたが、

一気に売却される恐れが無くなったこと。債権者にビットコインのままで分配されるとなると、もし自分が債権者ならその方がうれしいと思いますし、いい材料だと考えられますよね。

今回は以上です!

最後までお読みいただきましてありがとうございました!

 

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