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仮想通貨 確定申告 2019は変わる? 簡略化を検討 国税庁

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ikeです。

今回は国税庁、仮想通貨所得の確定申告簡略化を検討というニュースについて記事にしたいと思います!

現状仮想通貨の税金は?

1月から12月までに仮想通貨取引やその他の雑所得の利益合計金額が20万円を超える場合、誰もが確定申告をしなければなりません。

仮想通貨の売却などで得た所得は雑所得に該当します。これは「総合課税」という税金のかけ方になります。

この「総合課税」とは

不動産所得、事業所得、給与所得、一時所得、雑所得、土地・建物・株式以外の譲渡所得はこちらに含まれます。

仮想通貨は2018年度は「雑所得」扱いでしたので、この「総合課税」分類にはいります。

計算方法として、日本では、累進税率により所得が増加するほど税率がアップする仕組みとなっています。累進税率は超過累進課税という方式により、一定額を超えた部分に対してそれぞれの税率がかかるようになっている。たとえば、
100万円まで:10%
300万円まで:20%
600万円まで:30%
それ以上:40%

以上のような税率で超過累進課税が課せられている場合、年間の所得額が700万円の場合の課税額は
100万円×10%+200万円×20%+300万円×30%+100万円×40%で計算され、納税額(課税額)は180万円となる。

儲かれば儲かるほど税金を払わなければならない。税率もアップしていく。うううう。頑張ったのに!というのが「総合課税」です。

これが2018年は適応され、かなり税金を払った方もいてたと思います。

それが今回「申告分離課税」に変更する可能性が出てきたよ!というニュースが発表されました。

申告分離課税とは

株やFXの利益は「総合課税」ではなく「申告分離課税」として扱われ、他の所得金額と合計せず分離して税額を計算でき、累進課税制度が適用されず、一律約20%の税率(所得税15%、住民税5%)になっていますので、「総合課税」より優遇されています。

どんなけ儲かっても20%なので、売買の時に損益を計算しやすいですし、また税金を払うときにも一律というのは簡単でわかりやすいですよね。

さらに国税庁は申告の負担を軽減させるために、確定申告の書類の簡略化も検討しています。

これにより来年2019年春の申告が2018年より簡単になるのでは無いかと予想されています。

金融庁は仮想通貨関連団体と協力し、仮想通貨の売却などで得た利益や納税額の自動計算、申告方法の簡略化を検討。民間企業が開発を進めている仮想通貨の損益自動計算ソフトの活用なども促し、煩雑な納税作業を改善することで適正に納税できるよう後押しする。

確実な納税を促す狙いがあるという事と、自動計算ソフト開発企業も年末ギリギリに税の変更があっても対応ができないでしょうから、早めの決定が望まれているようですね。

まとめ

仮想通貨の利益が申告分離課税になると、株式やその他トレーダーも今までより計算がしやすくなるので、参入する可能性が高くなります。

何より、売買の時に取引所で「○円は税金で引かれますよ」という表示が売買の都度表示される可能性が高いです。

(十年以上前ですが、ネット証券で株式売買していたときは株の売却時に税金も引いてくれていました。仮想通貨もそうだと確定申告も楽ですよね)

トレーダー時も手数料+税金が売却時にわかるので、粗利が計算しやすいですし、仮想通貨取引全体にとってプラス材料になると思われます。

今後の国税庁のニュースにも目を光らせて(笑)取引をしていきたいものですね。

また、年末に向けて活発なニュースになると思いますので、今後も追記をしていきたいと思います。

今回は以上です。

今回も最後までお読みいただきありがとうございました!

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