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金融庁 仮想通貨取引所の実態や問題点について 金融庁総合政策局フィンテックモニタリング室

投稿日:

ikeです。

今回は金融庁が昨日発表しました仮想通貨取引所の実態や問題点についてのとりまとめについて記事にしたいと思います。

モニタリングの結果が専門用語も多いですし、内容もボリュームが結構ありますので、私の様な初心者でも理解できるようにかみ砕いていきます!

なぜ実態や問題点を調査したのか?

1)FATF(金融活動作業部会)等から、  テロ資金等に利用されているとの指摘もあり、マネーロンダリング・テロ資金供与対策の観点からのルール整備が求められていたこと。

※(FATF、金融活動作業部会とは1989年のアルシュ‐サミット経済宣言により設立された世界的な政府間機関。マネーロンダリング対策やテロ資金対策などにおける国際的な協調指導、協力推進などを行う。国際基準の策定や加盟している国・地域・機関への勧告、勧告遵守の推奨など指導的役割も担う。G7諸国を含む35か国と二つの地域機関(EC・GCC)が加盟している。

2)2014 年、国内で当時世界最大規模の仮想通貨交換業者が破綻するという事案 が発生したこと。

(この事件とはマウントゴックス事件を指すようですね。金融庁では名指ししていません)

仮想通貨モニタリングチーム?

金融庁では、暗号資産に係る取引が高度で複雑なシステムによりグローバルに展開され るなどの特性を踏まえ、2017 年 8 月、金融庁内にシステムやマネロン・テロ資金供与対策 の専門官等で構成される「仮想通貨モニタリングチーム」を設置し、仮想通貨交換業者の登 録審査・モニタリングや、暗号資産に係る情報の収集・分析等を行うこととした。

システムリスク管理、会計、法律、金融犯罪対応、金融実務、金融商品の監視などに長けた専門官ら約30人で構成されている。

30人規模の専門チームという事でしたが、個人的には少ない様に感じました。又、どんな人がやっているのかも調べてみましたが不明。

気になる調査内容は?

みなし業者 16 社及び登録業者 16 社に対しモニタリングを実施し、調査しました。

(登録業者 13 社、みなし業者4社の数値でグラフ化)

1)総資産額が前事業年度比で急拡大している。平均して前事業年度比 553%拡大している。

普通の会社ではなかなか考えられない急成長をしているという事が明らかになりました。

これは仮想通貨の昨年度の高騰がかなり影響していると思います。今年度は今のところここまでいかないでしょうね。

昨年度がいかにバブリーだったかがわかる数値です。

2)少ない役職員で多額の利用者財産を管理している。平均1人あたり33億の資産を管理している計算。

(登録業者 16 社、みなし業者 16 社の提出資料に基づく算定)

この事により、、主にみなし業者において、利用者から多額 の財産を預かっているとの認識が欠如しており、また、昨年秋以降、暗号資産に係る取引 が急拡大し、各社においてビジネス展開を拡大する中、内部管理態勢の整備が追いつい ていない実態が把握された。とあります。

仮想通貨の種類についても指摘が

又、の利便性や収益性のみが検討されて いる反面、取扱い暗号資産ごとにセキュリティやマネロン・テロ資金供与等のリスクを評価した上で選定していないと指摘、

暗号資産を販売するに際して、利用者の年齢、取引経験、資力等を考慮した取引限度 額の設定や販売・勧誘を開始する基準を定めていない。 などとあります。

この内容では、今後、匿名性の高い通貨等は特に日本での取り扱いが厳しくなりそうですね。

他にも気になりすぎる内容が沢山。。。

おいおい、おいおいおい!と思う調査結果も沢山ございました。

・役職員が数十回にわたり高値の買い注文を対当させることによって暗号資産の価格 を不当に釣り上げるなど恣意的な価格操作が行われている。

・ 分別管理ができておらず、必要な帳簿が作成されていない

・ 反社会的勢力との取引を排除するための事前審査が行われていない。また、取引開 始後、利用者等が反社会的勢力と判明した場合の具体的な対応方針を定めていない。

・ 利用者が反社会的勢力と判明したにもかかわらず、一定期間、暗号資産の外部アドレ スへの移転を許容している。 (←え?!)

・利用者の暗号資産を分別管理するに際して、ブロックチェーン等のネットワーク上の有 高を帳簿上の残高よりも上回らせる目的で、同一のウォレット内において、必要以上の 多額の自己保有の暗号資産を混蔵して管理している。

・ 一部の暗号資産について、利用者の暗号資産と自社保有の暗号資産を同一のウォレ ットで管理するなど、利用者財産と自社財産を分別して管理していない。 (八百屋のザル状態)

・ 利用者財産を管理する銀行口座の資金を、一時的に他の目的のために流用している。

・ システム障害に関する管理台帳(発生件数、発生日、発生時間、影響範囲、改善措置 の網羅性及び再発防止策の策定等)を作成しておらず、システム障害の発生状況を把 握していない。

・  利用者の個人情報にアクセスできる社員が限定されておらず、また、外部委託先も個 人情報にアクセスできる状況にある。 ・  利用者の個人情報を管理する台帳等を整備しておらず、また、個人情報を社外へ自由 に持ち出すことが可能な状況となっている。

...。まだまだ沢山ありますが、ikeが個人的に気になった問題点をまとめさせてもらいましたがまだほんの一握りです(汗)

まとめ

昨年度急成長したとはいえ、あまりにもずさんな経営状態の取引所が沢山あることが今回のモニタリングで判明しましたね。

モニタリングでは企業名を特定していませんので、どの取引所がどの位問題があるのかは個人では計り知る事ができません。

個人的には悪質な企業に対してはもっと具体的に公表してもいいんじゃないの?と思っていますが、皆様どう思われますか?

良くも悪くも仮想通貨業界はまだまだ新しく、問題も沢山ありますが、その中に未来につながる良いプロジェクトや通貨が沢山含まれていると思っています。

そういった芽を潰さないためにも、取り締まりも大事ですが、しすぎず、適正なモニタリグ、調査をしながら発展していってほしいと願っています。

調査結果をより詳しく確認したい方は金融庁のホームページよりご確認ください!

https://www.fsa.go.jp/news/30/virtual_currency/20180810.html

今回の記事は以上です!

最後までお読み頂ありがとうございました!

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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