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金融庁 自主規制 団体 匿名通貨は禁止! 気になる内容を確認してみた。 コインチェックは?

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ikeです。

今回は金融庁の仮想通貨研究会が仮想通貨自主規制団体との検討内容を発表した件について記事にしたいと思います。

金融庁仮想通貨研究会とは?

金融庁が設置した研究会で、平成30年3月8日に発足しました。

仮想通貨に関し、マネーロンダリング・テロ資金供与対策に関する国際的要請がなされ、国内で当時世界最大規模の仮想通貨交換業者が破綻(マウントゴックスの事ですね)

したことを受け、2017年4月より、仮想通貨と法定通貨等の交換業者に対し、登録制を導入し、本人確認義務等の導入や説明義務等の一定の利用者保護規定の整備を行った。


 その後、コインチェック株式会社が、不正アクセスを受け、顧客からの預かり資産が外部に流出するという事案が発生したほか、立入検査により、みなし登録業者や登録業者における内部管理態勢等の不備が把握された。また、仮想通貨の価格が乱高下し、仮想通貨が決済手段ではなく投機の対象となっている中、投資者保護が不十分であるとの指摘も聞かれる。さらに、証拠金を用いた仮想通貨の取引や仮想通貨による資金調達など新たな取引が登場しているという動きも見られる。
 
 こうした状況を受け、仮想通貨交換業等をめぐる諸問題について制度的な対応を検討するため、「仮想通貨交換業等に関する研究会」が設置されました。

研究会の気になるメンバーですが、 学識経験者、金融実務家等をメンバー、仮想通貨交換業者等の業界団体、関係省庁をオブザーバーとし、金融庁が事務局を務めています。

そして、平成30年9月12日、5回目の研究会があり、現在の近況についての発表がありました。

5回目の研究会その内容とは

東京の合同庁舎で行われた研究会、申し込みをすれば、誰でも参加することができたようですが、申し込みが殺到したようで全員傍聴することはできませんでした。

東京のみですし、ネットで中継とかしてくれたら有り難いんですけどね。

ちなみに14:00から2時間で終了です。

その中身について、気になる一部を抜粋していきます。

まず、参加者ですが、なんか凄い肩書きの方々、エリートが沢山そろってます。

仮想通貨関連の人物は、オブザーバーの奥山氏以外不明ですよね。

ちなみに奥山氏はマネーパートナーズグループの社長でもあります。この会社は東証ヘラクレスに上場している投資会社で

FX等も運営しています。

他の方々はちょっとよくわかりませんね。。。金融のプロが揃ってるとは思われますが、仮想通貨にどれだけ詳しいかはちょっと本当にわかりません。

では、早速中身で気になる項目を抜粋します!

 

新規の仮想通貨を取扱う場合、会員による内部審査を行った上、当協会への事前届出を必要とし、 当協会が異議を述べた場合は取扱い不可とする。

協会には16業者が登録しています。

ちなみにその業者は

この16社です。この16社が会員なのですが、新規の仮想通貨を取り扱う場合に協会の許可がいるという事です。しかも異議が出たら取り扱い不可。

これは新規通貨を売買するのに時間がかかりそうですね。。。。

レバレッジ取引における利用者の損失リスク及び過剰な投機的取引を抑制するため、デリバ ティブ取引における証拠金率の決定方法を参考に証拠金倍率を規定

協会指定水準=4倍(証拠金率25%)又は会員自身が決定する水準の選択利用(1年限りの暫定措置) 1年以内に会員における未収金の発生状況を勘案し、協会指定水準に統一。

つまり上限4倍のレバレッジまでしか日本では利用できないと言うことになりますね。。。現在50倍、100倍とありますが(国内外含め)倍率は縮小されると考えられます。

移転記録の追跡ができない又は著しく困難な仮想通貨(いわゆる匿名仮想通貨)については、 AML/CFTや適切な監査の実施の確保の観点から問題があるため、これら問題が解決されない限り禁止

つまり、匿名性の高い通貨に関してはマネーロンダリング対策やテロ資金供与対策が適切に対処できないので、解決するまで禁止と言うことですね。しばらく難しそうです。。。モネロちゃん。。。

ICOに関しては自主規制を検討

資金決済法に定める仮想通貨を発行し、利用者に対して当該仮想通貨を販売する行為又は他の 仮想通貨との交換を行う行為。又、会員が、会員以外の第三者が発行する仮想通貨について、当該第三者の依頼に基づき販売又は他の仮想通貨 との交換を行う行為とあります。

日本では金融庁が2017年10月にICOに対しての注意喚起を個人、業者両方に対して発表して以来、禁止してはいないものの基本的にどの企業も及び腰の状態が続いています。

「日本でICOを実施することは合法なのか」「日本居住者へトークンを販売することは違法なのか」といった疑問には、まだ明確な答えが出ていない中、日本国内ではICOを実施する側もトークンを扱う側も、本格的な取り組みを行っていないのが実情です。

そこにこの自主規制を検討と言うことで、今後日本でのICOがどのような流れになるのか注目したいところです。

コインチェック他3社への許可は?

8月には再開するだろうと言われて居たコインチェックへの許可に対しても少しですが情報がありました。

現在、金融庁に仮想通貨交換業へ新規参入の意向を示している企業は、上場企業を含め160社超にのぼるそうです。夏前まではこういった事に関しても人員不足で対応しきれてなかったという事で、

コインチェックの許可も遅れているんだろうな、と想像ができます。

楽天が買収を発表した「みんなのビットコイン」、「Last loots」と「コインチェック」この3業者に関してはみなし業者から許可へ移るかどうか、またその時期がいつになるかは、照会作業を進めていると言うことです。

金融庁の早い対応が望まれていますね。。。。

他にも

・協会ホームページ経由及び電話により会員に対する苦情を受け付ける。受け付けた情報は速やかに対象の会員に展開し、状況説明及び対処を求める 解決まで会員の対処状況をフォローし、遅延が認められる場合には重ねて対応を促す。

・営業部門及び内部統制部門から独立した内部監査部門を設置

・広告については仮想通貨の価格変動状況に鑑み金融商品取引法を参考に規定

1)広告における表示義務(必須記載事項・文字サイズ等)、誇大広告の禁止

2)射幸心又は競争心を煽ることを目的とした広告の禁止

3)アフィリエイト広告規制、SNS利用規制

4)広告審査担当者の設置、審査記録の保存

公国に関してはかなり細かく規定ができそうですね。

まだまだ流動的な内容の研究会報告内容でしたが、今後回数を重ねて行くにつれ、具体的になっていくと思われます。ただ、業界の変化スピードがとても速いので、

それに対応していけるかどうか。世界と比較してどうかなど。状況を見ながら研究を重ねてほしいと思います。

 

今回の記事は以上です。最後までお読み頂きありがとうございました!

 

 

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