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ビットフライヤー社長交代! 最近の動きをまとめてみた

投稿日:

ikeです。

今回はビットフライヤーの社長が交代する!というニュースについて記事にしたいと思います。

ビットフライヤーとは?

ビットフライヤーは仮想通貨交換業登録済みの仮想通貨交換業取引所です。

本拠地:日本

公式ホームページ:https://bitflyer.com/ja-jp/

(現在新規アカウント登録停止中)

公式ツイッター:https://twitter.com/bitFlyer

取り扱い通貨(2018年10月1日現在)

  • ビットコイン
  • イーサリアム
  • イーサリアム・クラシック
  • ビットコインキャッシュ
  • ライトコイン
  • モナコイン
  • リスク

広告ではセキュリティ世界一位と表現していた時期もありましたが、 2018 年 6 月 22 日、金融庁より業務改善命令を受けました。

業務改善命令の内容は?

6月に受けた業務改善命令の内容は

経営陣は、コストを抑えることを優先して、内部監査を含めた内部管理態勢を整備していないことのほか、監査等委員会及び取締役会が牽制機能を発揮していないこと並びに登録審査等に関して当局等へ事実と異なる説明等を行うといった企業風土など、当社の経営管理態勢に問題が認められた。このほか、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策、利用者財産の分別管理及び帳簿書類の管理、不正アクセスによる仮想通貨の不正流出の未然防止などの内部管理態勢において問題が認められた。

(以上金融庁ホームページより抜粋)

なかなか厳しい内容ですよね。企業風土まで指摘されてる。。。

この指摘に対して

  1. 経営管理態勢の抜本的な見直し
  2. マネー・ローンダリング及びテロ資金供与に係るリスク管理態勢の構築
  3. 反社会的勢力等の排除に係る管理態勢の構築
  4. 利用者財産の分別管理態勢及び帳簿書類の管理態勢の構築
  5. 利用者保護措置に係る管理態勢の構築
  6. システムリスク管理態勢の構築
  7. 利用者情報の安全管理を図るための管理態勢の構築
  8. 利用者からの苦情・相談に適切に対応するための管理態勢の構築
  9. 仮想通貨の新規取扱等に係るリスク管理態勢の構築
  10. 上記ⅰ.からⅸ.の改善内容の適切性や実効性に関し第三者機関の検証を受けること

の報告を7月23日までに行う事と命令され、報告はしたようで、このあと改善命令は出ていません。

この改善命令後、新規アカウント登録を停止、つまり新しい顧客を増やしていない状況が続いています。

社長交代!本日発表

そんな中、10月1日、本日加納裕三社長(42)が辞任し、後任に三井銀行(現三井住友銀行)出身の鈴木信義顧問(63)を充てる人事を発表しました。

同日付で持ち株会社「ビットフライヤーホールディングス」を設立し、そちらに加納氏が社長に就く。

???一瞬どういう事かわかりにくいと思うのですが、

「ビットフライヤーホールディングス」という親会社を設立。そちらの社長に今までの加納氏が就きます。

「株式会社ビットフライヤー」に新しい社長鈴木氏が就くと。

業務執行機能=仮想通貨取引業務を行う会社=株式会社ビットフライヤー

それを監督チェックする親会社=ビットフライヤーホールディングス

そういう事ですね。

今までの加納氏が何か責任を取って辞めるとかそういうニュースではありませんね。

今回の分社化の狙いは業務執行機能と監督機能を分離し、各機能の責任 と義務を明確にすることで、コーポレート・ガバナンスの強化とコンプライアンス体 制の徹底を図ることを目的としていると発表しています。

つまり、、内部管理体制に問題があるとして、経営体制の抜本的な見直しを求めて業務改善命令が出された事に対して、一つ形を現したという風にとらえて良いと思います。

市場の反応等を見ていても今回金融のプロを社長にするという人事はプラスと言われており、今後の動きに注目したいところです。

 

今回の記事は以上です。

最後までお読みいただきありがとうございました。

 

 

 

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