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JVCEA 一般社団法人日本仮想通貨交換業協会 金融庁が認可へ その他国内 仮想通貨関連情報

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ikeです。

今回はJVCEA(一般社団法人日本仮想通貨交換業協会)を金融庁が認可?というニュース他、国内仮想通貨関連情報について記事にしたいと思います。

JVCEAとは?

JVCEA 一般社団法人日本仮想通貨交換業協会といいます。

発足:2018年3月

公式ホームページ:https://jvcea.or.jp/

事務所所在地:東京都千代田区一番町18番地 川喜多メモリアルビル4階

 

JVCEAは仮想通貨交換業者を会員とする資金決済に関する法律(平成21年法律第59号、その後の改正を含み、以下「資金決済法」という。)第87条に基づく認定資金決済事業者協会です。

(ちなみに「資金決済法」の第87条は「自主規制規則に対しての強制力を持つ団体」を意味しています)

設立の経緯は、消費者保護や仮想通貨交換業者による内部管理体制について「強い危機感があった」と言うことから始まっています。

資金決済法第2条第8項に規定する仮想通貨交換業者が行う同条第7項に規定する仮想通貨交換業の適正な実施を確保し、並びに仮想通貨交換業の健全な発展及び仮想通貨交換業の利用者の保護に資することを目的としています。

仮想通貨利用者の為の協会と言うことで、主な業務内容として、

  • ・主規制規則の制定
  • ・会員に対する検査
  • ・会員に対する指導、勧告及び処分
  • ・業務相談
  • ・苦情受付
  • ・情報提供
  • ・統計調査

を行っています。

会員企業は以下の通りです。(2018年10月24日現在)

株式会社マネーパートナーズ

株式会社bitFlyer

ビットバンク株式会社 廣

SBIバーチャル・カレンシーズ株式会社

GMOコイン株式会社

ビットトレード株式会社

BTCボックス

株式会社ビットポイントジャパン

株式会社DMM Bitcoin

株式会社ビットアルゴ取引所東京

Bitgate株式会社

株式会社BitOcean

株式会社フィスコ仮想通貨取引所

テックビューロ株式会社

株式会社Xtheta

以上の企業が会員として名を連ねています。

そして、本日10月24日、資金決済に関する法律第87条に規定する仮想通貨交換業に係る認定資金決済事業者協会として、金融庁より認定を受け、自主規制業務を含む全業務を正式に開始しました。

今回、金融庁の認可を受けた協会を発足したと言うことで、一般投資家へのマイナスイメージ払拭になるか?と期待されています。

また、一方で、日本の横一列主義と良いますか、各企業の特色が薄れるのかな?という懸念もあります。

日本の仮想通貨業界がこれで少しずつでも進んでいくことに期待しています!

そして、もう一つ。金融庁の認可がなかなか出ていない現状について、金融庁から正式に発表がありました。

審査長期化の要因

金融庁による審査が長期化している理由として、以下の理由が挙げられました。

書面による形式審査だけでなく、現場訪問によるシステムの安全対応状況の確認などを通じて、実質面を重視した審査を行ってきた。

本年1月、みなし仮想通貨交換業者1社において保管していた顧客の暗号資産(仮想通貨)の外部流出事案が発生したことを受け、金融庁では、利用者保護を優先すべく、みなし業者を含む仮想通貨交換業者に対する立入検査等を通じて、実態把握や各事業者における業務改善の促進に集中的に取り組んできた。

その中で以下の様な審査長期化の理由を挙げている。

・申請関係書類の内容について、形式的不備(無回答、内容の矛盾)が多数認めら れるなど、適切な経営管理(ガバナンス)が発揮されていないケース

・外部専門家に申請関係書類の作成を依頼しており、その外部専門家が作成した雛 形に依拠するだけで、自社の事業内容・計画等を踏まえた社内検討を行っていな いケース

・規程の整備が十分でなく、審査や補正に時間を要するケース

・事業計画の妥当性について、合理的に説明できないケース

・事業計画の実行にあたり直面しうるリスクの検討を行っておらず、適時・適確に 業務を遂行するための態勢整備について、合理的に説明できないケース(例え ば、将来の業容拡大を見据えたシステムの拡張性の確保など)

・適時・適確に業務を遂行するため法令等で求められている人材・体制が確保でき ない(又は確保が図られていることが疎明できない)ケース

・システムの安全性について、システム構成の考え方やウォレット運用管理の具体 的な事務手続など、仮想通貨の不正流出等に係るリスクを低減させるための方策 を示していないケース

・マネロン・テロ資金供与対策について、定型的な回答にとどまり、リスク評価書 に自社が提供する商品・サービスや、取引形態、取引に係る国・地域、顧客の属 性等のリスクを包括的かつ具体的に検証した形跡が見受けられないほか、具体的 な取引時確認の手続や疑わしい取引の検知・判断・届出の手法等を示していない ケース

・分別管理において、自己の固有財産である金銭・仮想通貨と、利用者が預託した 金銭・仮想通貨の混蔵するリスクの洗い出しが十分でないほか、日次の照合作業 等について、具体的な事務手続を示していないケース

・相談者から提示されたスキームに係る法令上の業への該当性について、相談者と 当局間での認識共有まで、時間がかかるケース(例えば、仮想通貨交換業の該当 性の判断だけでなく、資金移動業等の登録の必要性など各事業者によって提供さ れるサービスの内容は様々であり、該当性を一義的に画することが困難であるた め、相談者と当局との間で認識が一致するのに時間を要する場合など)

これらの理由が挙げられていました。(公式より抜粋)

書類の形式的不備は論外として、提出していても実質外部に委託していて内容が伴っていない等、なるほどなぁと思う箇所がいくつかありました。

その書類はどんなものかも気になり、調べてみますと、ありました。

提出書類(質問票)https://www.fsa.go.jp/news/30/virtual_currency/20181024-2.pdf

84ページにも及ぶ書類は、ikeなら頭が痛くなるような細かい無いようですが、顧客の資産を預かる企業としてはこのくらい必要だと言うことでしょうか?

ご興味ある方は上記リンクで確認してみてください。専門家しか出来ないんじゃないかという量ではあります(汗)

今回の記事は以上です。

最後までお読みいただき有り難うございました。

 

 

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