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仮想通貨 日本政府の考えは? ブロックチェーンの将来性 国会答弁

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ikeです。

今回はいよいよ2018年ももう少しということで、現在の日本政府のブロックチェーンおよび仮想通貨に対する考え方や、税制など、

来年に向けてどういう方向で向おうとしているのか、国会答弁や研究会資料等から調べていきたいと思います。

今日の国会答弁から

昨日(2018年11月6日)の国会答弁でこんなやりとりがありました。

日本維新の会所属の藤巻健史議員が、「仮想通貨及びブロックチェーン」に関する質問を安倍総理に行いました。

その質問内容とは、

「経産省は2016年4月、(潜在的な国内市場規模は)67兆円に上るとの試算レポートを出しています。

ブロックチェーンは、日本の将来の「飯の種」だと考えていて、ブロックチェーンと表裏一体の関係にある仮想通貨の発展には、税制の問題がのしかかっている。

国税庁の「税の論理」で考えると分からなくはないが、日本の将来という観点からすると、これを税制で殺してはならないのではないか。

日本の総理がリーダーシップを取って、仮想通貨の税制を含めて変えて頂きたいが、総理の決意の方はいかがか。

それに対して、安倍総理は

「ブロックチェーン技術については、仮想通貨のほか、金融に限らず、様々な分野において利活用の可能性があると指摘されており、企業の生産性向上や、様々なサービスの利便性・安全性向上に繋がるよう、さまざまな主体が活用にチャレンジしていくことが期待されるものと考えている」

と返答しました。詳しい内容については金融大臣からと麻生大臣に振ったようですが。

このやりとりから見えることは、政府としては否定的では無いということ。

藤巻議員って?

この日本維新の会所属の藤巻議員は参議院の「財政金融委員会」に所属しています。

経歴は、日本維新の会政調会長代行。元モルガン銀行東京支店長。ジョージ・ソロス氏アドバイザーを歴任。一橋大学卒、ケロッグ経営大学院修了 MBA取得。学校法人東洋学園大学理事。仮想通貨の税制改正に取り組んでいることでも知られている。

と、金融畑の方。という感じで、以前から仮想通貨、ブロックチェーンについての質問を国会でされていました。

昨年の仮想通貨の課税方法にも「しっくりこない」と発言されており、また、FXや株のように

  • 税率20%の分離課税にすること
  • 通貨を変える時の非課税
  • 少額使用時は非課税
  • 損した際に、分離課税にして繰越を認めること

と発言、提案しています。

個人的にikeもそれがわかりやすいよな、と思っています。

こういう国会のやりとりは大賛成ですよね。日本の将来の為に今後も実のある会議をしてもらいたいと願います。

また、今日はもう一つICOの規制がらみのニュースも入ってきました。

仮想通貨交換業等に関する研究会

仮想通貨交換業等に関する研究会」は、金融庁が定期的に行っている研究会なのですが、第10回目が昨日行われました。

その際にICOの規制に関する話し合いが行われ、以下の問題点を提起していました。

・ ICOが有効に活用されたとされる事例をほぼ見出し難い

・ 杜撰な事業計画と詐欺的な事案が多く、既存の規制では利用者保護 が不十分

注) 海外の研究者などによる報告書では、78%のICOプロジェクトが詐欺(scam) 案件であるなどの指摘もある。

・ 他の利害関係者(株主、他の債権者等)の権利との関係も含め、トーク ンの権利内容に曖昧な点が多い

・ 多くの場合、投資家は転売できればよいと思っており、発行体は資金 が調達できればよいと思っているのが現状であり、規律が働かず、モラ ルハザードが生じやすい

残念ながら現状こういう内容であることは間違いなさそうです。有効に活用され認められた案件もあるだけにこの内容は残念ですよね。

こういう問題点が多い事から、以下の内容が検討されました。(今回の会議の内容を一部抜粋しています)

・配当や利子を出して投資とみなせるICOのうち、非上場のトークンは投資勧誘に制限をかけて一般投資家への流通を抑える方向だ。非上場株式では日本証券業協会が自主規制ルールを定め、いわゆる「プロ投資家」である適格機関投資家以外への投資勧誘を禁止している

・仮想通貨交換業者がICOを取り扱う場合は、業者自身が審査した上で問題がないと判断したもののみ、販売する方針。

・投資型のトークンを取り扱う業者に対しては金商法での規制を含めた登録制の導入を検討する。

(金商法とは、「金融商品取引法」の略で、2007年に施行されました。投資性の強い金融商品に対する横断的な投資者保護法制の構築、開示制度の拡充、取引所の自主規制機能の強化、不公正取引等への厳正な対応などが柱となっています。)

・ルールが曖昧だったトークンの不公正取引も規制する方針

・インサイダー取引に対しては慎重に今後検討(内部者の特定が難しい等の理由から)

 

まだまだ変化のありそうな仮想通貨に対する規制や税制。しっかりと情報を追いかけておきたいものです。

今回の記事は以上です。最後までお読みいただき有り難うございました。

 

 

 

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