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金融庁 仮想通貨研究会 報告書 通常国会 法案提出か?

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ikeです。

今回は何度か記事にしています、金融庁の仮想通貨研究会が本日発表しました報告書内容について、記事にしたいと思います。

仮想通貨研究会とは?

仮想通貨交換業に関する研究会というのは今年2018年4月から毎月行われている研究会で、金融庁が主だって行っている会議です。

2018年12月14日に行われ、その際も記事にしたのですが、本日その報告書がとりまとめられましたので、内容をもう一度詳しくチェックいきたいと思います。

ちなみに、先日の記事はこちらです。お時間あればお読みください!

金融庁研究会 12月の内容は?

仮想通貨取引所の課題

2018年1月のコインチェックによるNEM不正アクセスによる流出事件から数ヶ月後の2018年4月に研究会は発足されました。

研究会が活動を続けている中でも仮想通貨業界は激動の日々を進んでいき、9月にはもう一度再度流出事件が発生。

研究会をしながらも流動的に状況を見ながら活動をしていくというのは、大変だろうなと予想できます。

今年の最終と思われる今回の会議では、仮想通貨取引所の課題についてもとりまとめられていました。

その中で特に要注目と思ったのが、以下の内容です。

・セキュリティリスクに係る管理態勢を重点的にモニタリングしていく ことが適当と考えられる。また、仮想通貨交換業者のセキュリティレベル の向上を図る観点からは、例えば、専門的な知見を有する関係団体等にお いて、技術面からの指針等が整備されることも有効と考えられる。

・ホットウォレットで秘密鍵を管理する受託仮想 通貨に相当する額以上の純資産額10及び弁済原資(同種・同量以上の仮想 通貨11)の保持を求めることが適当と考えられる。

セキュリティ対策の管理態勢に問題が無いか第三者機関がチェックするというのは、まだまだ発展途中の仮想通貨取引所には必要だと思います。

また、ホットウォレットよりコールドウォレットの方が安全だけれども運用する上では多少ホットウォレットに保管が必要なため、その量、金額をある程度定めるというのもよい取り決めだなと思いました。

又、広告に関しても

・ 誇大広告、虚偽告知、断定的判断の提供、不招請勧誘

・ 顧客の知識等に照らして不適当と認められる勧誘

・ 投機的取引を助長する広告・勧誘

について行わないよう求めていくと提言しています。

金融庁は報告書の内容に沿って、来年の通常国会での法案提出を目指す

今回の報告書内容を国会に法案として提出予定。いつ頃になるかは、国会の開会時期が未定で、先取りの判断はできないとしているが、「通常であれば、2月末か3月が法案提出期限」と予想されています。

法律となるまでの流れとしては、

①法律案は、発議者が賛成者と連署してその議院の議長に提出します。

②議長が所管の委員会に付託します。また、本会議の議決で委員会の審査を省略することができます。
なお、重要な法律案については、本会議で趣旨説明を聴いた後、付託することがあります。

③委員会の審査が行われます。基本的に、趣旨説明、質疑、討論、採決の流れで行われます。
また、公聴会、参考人意見聴取、関係委員会との連合審査などを行う場合もあります。

④本会議の審議が行われます。基本的に、委員長報告、討論、採決の流れで行われます。

⑤両議院の議決が行われ、意見が異なったなったときは、両院協議会を開くことがあります。成案を得た場合、これを両議院で可決すれば、成立します。

これだけのプロセスを踏んで、初めて法律となるのですが、早ければ即日、長ければ数ヶ月かかるケースもあり、もっとかかるケースも。

一概にいえないようですね。今回の研究会では「仮想通貨」を「暗号資産」に変更するという流れもあるようで、どんどん形を変えていく仮想通貨業界を法整備するのはもしかしたら時間がかかるのかもしれませんし、

規制しすぎても、緩和しすぎてもいけない、とても難しいものなんだろうなと素人ながら思いました。

日本の仮想通貨関連の景気は世界と比較して規制しすぎて遅れているというイメージがかなりあります。

今後の進み具合もしっかりチェックしておきたいところです!

今回の記事は以上です。最後までお読みいただきありがとうございました!

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