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金融庁 仮想通貨ETF承認? その可能性は?

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ikeです。

今回は、金融庁が仮想通貨のETFを承認するかも?というニュースについて詳しく調べて記事にしていきたいと思います。

そもそもETFとは?

今までも何度かETFについては記事にしたことがあるのですが、改めておさらい。

ETFとは、Exchange Traded Fundsの略で、「上場投資信託」とも呼ばれています。

通常株式投資する場合、どこかの会社の株を1株とか最低購入単価が100なら100株購入し、上がったら売って、、、利益を出すという流れですが、

ETFの場合、日経平均銘柄225を1セットとして購入することができ投資することができます。

その他販売している証券会社がオリジナルで選んだ株をセット売りしたりもします。

いや普通に考えたらセット売りとか、日経平均銘柄225全部購入したらすごい金額になりますが、セット金額合計の何パーセントといった感じで購入できるので、安い金額でも日経平均に連動した状態で

投資をできるので、私の様な素人でも買いやすいよ!という商品になります。

さらに、東証一部の全銘柄が含まれるTOPIX(読み方はトピックス、東証株価指数とも言います)のETFを買えば、東証一部の2000銘柄をまとめて買うのと同じことができます。

NYダウなどの米国株、中国株やブラジル株などの新興国株などもあります。
さらに、原油、金、銀などの資源にも投資することもできます。

話が広がってしまいますが、こういう金融商品の事をETFと言います。

このETFの仮想通貨版を承認するのでは?という噂がなぜかブルームバーグ(アメリカ大手情報会社)からニュースになりました。

ブルームバーグの記事を一部引用してみます。

問題をよく知っている人によると、日本の金融監視機関は暗号通貨に基づく上場デリバティブを許可する計画を放棄したが、資産クラスを追跡する交換取引ファンドをまだ承認するかもしれません。

暗号通貨の最大市場の1つであるBitcoin先物やEthereumオプションのような商品を禁止するという決定は、機関投資家の需要に賭けている投資家にとっての後退を示しています。しかし、1年前に東京にあるCoincheck の流出事件後、仮想通貨のイメージが落ちている日本では、ETFが日本のデジタル資産を追跡する可能性が個人投資家の気持ちを回復させる可能性があります。

2020年という早い時期に法律になるという最終目標を掲げて、結論は、おそらく自民党が3月に終わる現在の国会で提出する法案のバックボーンとして役立つだろう、と予想されている。

はるかに大きく流動性の高い日本の株式市場に上場しているETFは、より多くの関心を引く可能性があります。それでも、株式や債券など、より伝統的な資産クラスのETFでさえ、ミューチュアルファンドを好むままの日本の個人投資家にはつかまえられていません。日本のETF市場は3,350億ドルの価値があります(約75%が中央銀行が所有)。これは、米国で発行されている3.7兆ドル相当のETFのほんの一部です。

 

一部不自然な翻訳がありましたので少し変更させていただいていますが、

日本は、仮想通貨デリバティブ商品の上場を認める計画は破棄したものの、仮想通貨に連動するETFを認可するかもしれないという情報という事ですね。

信憑性がどのくらいあるのか、この記事を見る限りでは??ですし、世界に先駆けてETFを認可するほどのスピード感が日本にあると思えないのが正直なところです。

ですが、コインチェックの親会社はマネックス証券、SBIバーチャルカレンシーはソフトバンクインベストメント証券がと日本の大手仮想通貨取引所には証券会社が。

ETF商品等についての知識や情報も沢山あると思いますので、可能性がまったくないとも言い切れないのかな?と期待もしています。

 

今回の記事は以上です。

最後までお読みいただきありがとうございました。

 

 

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