初心者の初心者による初心者のための仮想通貨のお話

GO! GO! Bitcoin

ビットバンク イーサリアム 取引所 Bitcoin

金商法とは? 国内仮想通貨取引所 証券業参入へ

投稿日:

ikeです。今回は、国内の仮想通貨取引所数社が証券業参入を目指しているというニュースについて、その理由や法金商法についても記事にしていきたいと思います。

 

証券業参入業者は?

今回、証券業参入を検討していると報道されたのは、

・リミックスポイント<3825>(仮想通貨取引所としては関連子会社ビットポイント)
ビットポイント公式ホームページ:https://www.bitpoint.co.jp/

・QUOINE(仮想通貨取引所としてはLiquid)
Liquid公式ホームページ:https://www.liquid.com/ja/

・ビットバンク
ビットバンク公式ホームページ:https://bitbank.cc/

この3社とも改正資金決済法に基づき仮想通貨交換業者として金融庁に登録されている(いわゆる認可済みの取引所)ですが、ここからさらに証券業者として金融庁に登録すれば
金融商品取引法に基づく証券事業を行う事も可能となる。証券の性質を持つトークンの取り扱いなど、今後より多角的に仮想通貨技術関連サービスを提供することを視野に入れた決断と考えられる。

証券業務を始めるためには、金融庁への申請を経て、登録が必要だ。銀行免許の取得目指すQUOINE(Liquid by Quoine運営)は、新たに持ち株会社を作り、傘下に証券子会社を入れる方法を検討するなどして、19年中の認可申請を行い、20年の業務開始を目指しています。

証券の性質をもつトークンとは?

そもそも証券の性質をもつトークンとはどういう意味なのでしょうか?

これにはSEC(米国証券取引委員会)が深く関わっています。
2018年3月にSECが

「仮想通貨の中でも証券(円やドルなどの法定通貨などで価値を裏付けられた文書やその権利)としての性質を持つものを扱う場合、一般的な証券取引所と同じようにSECに登録が必要である」と発表したことが関係しています。

例えば、ユーティリティトークンと言われる通貨に関して説明すると、有用性や利便性のトークンは、サービスやシステムを使う目的で使われるトークンを指します。イーサリアムならば、ブロックチェーンのゲームで新しいモンスターを入手するためにトークン使いますよね。サービスの中で価値ある行動(マイニング)をしてくれた人に報酬としてトークンを提供するという仕組みもユーティリティトークンの一つです。
イーサリアムやビットコインに関してはSECはユーティリティトークンと今のところ認定しています。

もう一つセキュリティトークンというものがあります。
こちらは、仮想通貨の有価証券のことです。有価証券とは「株」「債券」「投資信託」などの証券を指します。
証券会社が投資家に利益分配とか議決権とかを配当する仕組みをトークンに置き換える仮想通貨トークンです。
セキュリティトークンはSECに登録が必要です。

仮想通貨にはスマートコントラクトという機能があり、人の手を介さずに自動的に不正も無く実行されます。そのため、証券会社よりも信頼性は高いと言えます。

ここまで来るとピンと来る方も多いと思います。
先述の取引所3社は、セキュリティトークンの取引も積極的にしていきたいという事でしょうね。

金商法とは?

金商法とは、金融商品取引法の略です。

投資性の強い金融商品に対する横断的な投資者保護法制の構築、開示制度の拡充、取引所の自主規制機能の強化、不公正取引等への厳正な対応などが柱となっています。

投資性のある多様な金融商品をすき間なく対象にしています。内容として重要なものは、
・金融商品を取り扱う業者は全て金融商品取引業と位置づけられ、内閣総理大臣に申請・登録した業者でないと業務はできない。
・販売や勧誘の場面を中心に業者の行為ルールが強化されている(広告の場面での規制、販売・勧誘・契約の場面での規制)。
・対象者がプロかアマかによって保護ルールに差がある
があげられます。

これらの内容にプラスして、仮想通貨のICOに関して、海外では詐欺まがいの案件が昨年から多発したり、仮想通貨等の取引において法整備が追いついていない点から、金融庁が個人投資家に対する勧誘を制限し投資家保護を図るという目的のために金商法を一部改正すると言われて居ます。

独自通貨を販売する事業者に金融庁への登録を義務付ける方針で、今年の通常国会に金融商品取引法、資金決済法の改正案の提出を目指しています。

新規制では株式発行に似ている所謂投資型の購入は、ファンドや機関投資家等のプロフェッショナルのみに限定され、個人投資家の参入は決済型など一部に絞られる。また、業界がそれぞれの実施内容の審査など自主規制ルールを整備することで投資家保護を徹底していく予定という事で、こういった事情も影響していると思われます。

今回の記事は以上です。最後までお読み頂き有り難うございました。

-ビットバンク, イーサリアム, 取引所, Bitcoin
-

Copyright© GO! GO! Bitcoin , 2019 All Rights Reserved Powered by STINGER.

%d人のブロガーが「いいね」をつけました。