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積水ハウス株式会社、KDDI株式会社、株式会社日立製作所 ブロックチェーンを活用したサービスで提携

更新日:

ikeです。

今回は積水ハウス株式会社、KDDI株式会社、株式会社日立製作所がブロックチェーンを活用したサービスで提携を発表したというので、その内容を記事にしたいと思います。

 

積水ハウスとは?

積水ハウスとは日本有数のハウスメーカーです。

大阪市北区に本社がありますが、知る人ぞ知る、あの梅田のスカイビルが本社です。
建設当初、バブルがはじけてテナントが入らず、自社の本社を移転したという逸話がありますが、
今では、世界中の旅行者が日本、大阪に来た際にこの建物を絶賛し、一度は見に行きたいと言わしめるほどの人気のビルとなりました。

積水ハウス:https://www.sekisuihouse.co.jp/

最近では鴻池組を連結子会社にするなど、ますます好調な様です。

KDDIとは?

言わずと知れたKDDIは日本大手の通信会社です。

KDDI公式ホームページ:https://www.kddi.com/

  • 専用線(法人向け専用サービス、個人向け光ファイバーなど)サービス
  • 固定電話サービス
    • 直収電話(メタルプラス)
    • 全ての区分でマイライン登録が可能な中継電話・国際電話
    • 付加電話サービス(着信課金サービスの「フリーコールDX」・「フリーコールS」など)
  • 携帯電話(auブランド)
  • プロバイダ(個人向けISPはau one netとして、法人向けは「KDDI」ブランドでサービスを展開)
  • 衛星電話(インマルサット・イリジウム)

等が主なサービスとなります。

日立とは?

株式会社日立製作所(ひたちせいさくしょ、英: Hitachi, Ltd.)は、日本の電機メーカーであり、日立グループの中核企業。国内最大の電気機器メーカー。日経平均株価及びTOPIX Core30の構成銘柄の一つです。

公式ホームページ:https://www.hitachi.co.jp/

日本の全業種中でもトヨタ自動車に次ぐ規模の従業員数を誇る巨大企業でもあります。

3社でブロックチェーンサービス?

19日、積水ハウス株式会社、KDDI株式会社、株式会社日立製作所の3社は、企業が持つ独自情報を安全性の高い環境で共有し、異業種データの掛け合わせによる新サービスを創出する企業間情報連携基盤の実現に向けて協創を開始することを発表しました。

取り組みの第一弾として、不動産賃貸物件の内覧から入居までに生じる入居者の各種手続きを簡略化し、利便性を向上する共同検証を3社にて2019年4月から開始

  • 企業間情報連携基盤を構築し、積水ハウスグループの不動産賃貸に関する本人確認情報とKDDIの本人確認情報を、本人の同意のもとブロックチェーンでセキュアに連携
  • 賃貸物件の内覧申込みや契約手続き、固定通信や電気、ガスといった住宅に関わる契約手続きをワンストップで提供するサービスの有効性も検証

将来的には、企業間情報連携基盤の商用化をめざして協創を進め、広く参加企業、団体も募ってエコシステムを形成し、異業種データの掛け合わせによる新たなサービスの創出をめざすという事です。

生活に関わるさまざまな手続きにおいては、身元確認を目的とした本人確認を必ず要します。引越しの場合、賃貸物件の内覧や契約手続きに始まり、固定通信や電気、ガスといったライフラインの契約や住所変更手続きなどで、サービスを提供する企業ごとに、本人確認書類の提出や書類の記入が繰り返し発生し、大きな負担となっています。

これまでに、積水ハウスはブロックチェーン技術を活用した不動産情報管理システムの構築*4を、KDDIと日立はブロックチェーンと生体ID認証を用いた異業種間アライアンスの実証を行ってきました。
今回の共同検証では、ブロックチェーン技術(Quorum)6や日立の「Lumada」7を用いて企業間の中立的な情報連携基盤を構築し、積水ハウスとKDDIそれぞれが持つ本人確認情報のセキュアな連携を実現します*8。本人確認情報の相互補完により、賃貸物件の内覧申込みの際に、現住所や電話番号のお客さまによる入力を簡略化することができます。
また、固定通信や電気、ガスといった住宅に関わる複数契約の申込みの一括化や、住所変更など煩雑な各種手続きを簡略化するのみならず、カスタマイズされたサービスをワンストップで提供する一連の流れを検討するなど、ビジネスモデルやサービス性についても検証します。

今後、積水ハウス、KDDI、日立は、共同検証の成果をもとに、金融分野や自治体分野など広く参加企業、団体を募ってコンソーシアムを形成し、お客さまおよび企業の双方に有益なエコシステムの構築をめざします。
企業がそれぞれ保持する独自情報を、お客さま本人の同意のもとで本基盤上に持ち寄り共有することで、データの掛け合わせによる新たなユーザーメリットの創出や、一括契約や手続きが可能な業種の拡大といった利便性の向上を実現します。また、企業間情報連携基盤では、お客さま自身が直接アクセスし、参加企業ごとに開示する内容や範囲を指定する機能を実装し、必要な本人確認を最小限にとどめながらも、付加価値の高い新サービスを提供することが可能な環境を提供します。

(日立公式より一部引用)

大手の異業種間でのブロックチェーン提携というのはとても興味深いですし、ここまで来たんだなあという気持ちになりますね。

生活の中で知らない間にブロックチェーンが使われ、便利になる世の中になるんだろうなあというのが個人的な感想です。

今回の記事は以上です。最後までお読み頂き有り難うございました。

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