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CoinCheck コインチェックに業務改善命令 金融庁 業務改善命令とは? 行政処分?

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ikeです。

1月26日からのコインチェックNEM不正アクセスによる流出事件について、

1月29日11時過ぎに新しい情報が入ってきましたので、記事にします。

 

金融庁から業務改善命令がでたと発表があり、その内容として、

・顧客への返金対応をすみやかに行うこと。

・被害拡大を防ぐためのセキュリティー体制などについての改善を命令。

・業務改善計画書の提出

という事でした。

行政処分では無く、業務改善命令?

そもそも上記2つの違いはどんな事?

気になったので調べてみました。

行政処分とは?

行政機関が行う権限。

業務改善命令とは?

日本の官庁が監督対象の事業所に対して行う行政処分の一つ。

システム障害や、法令違反、財務内容の悪化などがみられた場合に発動する。命令内容の公表、非公表は

コンプライアンスに関わるものについては原則として公表、財務に関わるものについては原則として非公表となっている。

業務改善命令を違反したらどうなる?

違反したり、より重い処分が必要となれば、「業務停止命令」や「免許取り消し処分」となる。

 

という事なので、CoinCheckがいつも通り取引が出来るようになるにはまだ時間がかかりそうだなと感じています。

又、本日PM2:00より行政処分の発表があるという事なので、改めてその内容を報告させていただきます!

 

1/29PM15:40追記

金融庁より公式にCoincheckに対しての処分内容が発表されました。以下公式HPより引用

 

  1.  コインチェック株式会社(本店:東京都渋谷区、法人番号1010001148860、資金決済に関する法律(平成21年法律第59号)附則第8条に基づく仮想通貨交換業者)(以下、「当社」という。)においては、平成30年1月26日(金)に当社が保有していた仮想通貨(NEM)が不正に外部へ送信され、顧客からの預かり資産5億2,300万XEMが流出するという事故が発生した。
    これを踏まえ、同日(26日(金))、同法第63条の15第1項の規定に基づく報告を求めたところ、発生原因の究明や顧客への対応、再発防止策等に関し、不十分なことが認められた。
  2.  このため、本日、同社に対し、同法第63条の16の規定に基づき、下記の内容の業務改善命令を発出した。
  3. (1) 本事案の事実関係及び原因の究明
(2) 顧客への適切な対応
(3) システムリスク管理態勢にかかる経営管理態勢の強化及び責任の所在の明確化

(4) 実効性あるシステムリスク管理態勢の構築及び再発防止策の策定等

(5) 上記(1)から(4)までについて、平成30年2月13日(火)までに、書面で報告すること。

 

上記のことより、約2週間で業務改善計画書を作成し、どのような対策をしたか報告をするという事になりそうです。

まだまだ今後も新しい情報が入り次第お伝えしていきます!

 

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